いわき市議会 2013-12-05 12月05日－05号 そうした中、防災・減災等に資する国土強靭化基本法や行政の機能を維持するための基盤整備のほか、木造密集地域対策や帰宅困難者対策、住民防災組織への支援強化を盛り込んだ首都直下地震対策特別措置法など、今、審議がされているところであります。そして、耐震化対策につきましては、３月に閣議決定された耐震改修促進法の改正法が11月に施行されたところであります。